企業分析・指標

配当利回りとは|計算方法と、高利回りに飛びつく前の確認点

配当利回りは、株価に対して1年間でどれだけ配当を受け取れるかを示す指標です。計算方法と、利回りが高く見える銘柄に潜む理由、確認すべき点を解説します。

トレビバメディア編集部

配当利回りは、投資した金額に対して、1年間でどれだけ配当を受け取れるかを示す指標です。

計算方法

配当利回り(%) = 1株当たり年間配当金 ÷ 株価 × 100

株価2,000円、年間配当が1株あたり60円の会社なら、

60 ÷ 2,000 × 100 = 3.0%

となります。100株(20万円)保有していれば、年間6,000円の配当を受け取る計算です。

税金が引かれる点に注意

配当金には税金がかかります。 課税口座で受け取る場合、20.315%(所得税15%+復興特別所得税0.315%+住民税5%)が差し引かれます。

年間6,000円の配当なら、手取りは約4,780円です。表示されている利回りは税引前の数字である点を押さえておいてください。

なお、NISA口座で保有している株式の配当は非課税です(受取方法の設定によっては課税されるため、証券会社の案内をご確認ください)。詳しくはNISAとはをご覧ください。

利回りが高い銘柄で確認すべきこと

利回りが高いと魅力的に見えますが、高いのには理由があります。 分母と分子のどちらが動いた結果なのかを確認してください。

株価が下がって利回りが上がっていないか

配当利回りの分母は株価です。配当が変わらなくても、株価が下がれば利回りは上がります。

先ほどの例で、配当60円のまま株価が1,200円まで下がると、

60 ÷ 1,200 × 100 = 5.0%

利回りは上がりますが、これは会社の状態が良くなったからではなく、株価が下がったからです。 株価が下がっている理由を調べないまま買うと、さらに下がる局面に入ることがあります。

配当を続けられる利益があるか

配当は利益から支払われます。利益が減っているのに配当を維持している会社は、いずれ配当を減らす(減配)可能性があります。

確認したいのは配当性向です。

配当性向(%) = 1株当たり配当金 ÷ 1株当たり純利益 × 100

配当性向が高すぎる(利益のほとんどを配当に回している)場合、業績が少し悪化しただけで配当を維持できなくなります。

一時的な配当が含まれていないか

記念配当や特別配当といった、その年だけの上乗せが含まれていることがあります。翌年以降は無くなるため、利回りは下がります。

会社が公表している配当予想の内訳を確認してください。

配当は減ることも、無くなることもある

配当は約束されたものではありません。 業績が悪化すれば減配されますし、無配(配当なし)になることもあります。

「配当利回り4%だから、毎年4%受け取れる」という前提は成り立ちません。過去に何年連続で配当を出しているか、減配した経験があるかを見ておくと、その会社の姿勢が分かります。

権利確定日について

配当を受け取るには、権利確定日に株主名簿に記載されている必要があります。 そのためには権利付最終日までに株式を買っておく必要があります。

なお、権利確定日の翌営業日(権利落ち日)には、配当分を織り込んで株価が下がる傾向があります。「配当だけもらってすぐ売る」と、株価の下落で相殺されることがある点に注意してください。

この記事のまとめ

  • 配当利回り=1株当たり年間配当 ÷ 株価 × 100
  • 表示は税引前。課税口座では20.315%が引かれる
  • 利回りが高いときは、株価下落が原因でないかを確認する
  • 配当性向を見て、その配当を続けられるかを確認する
  • 配当は減ることも無くなることもある